大阪市は市民の平和の願いにそった施策を

財政総務委員会で、稲森豊、渡司考一議員が質疑

稲森・渡司市会議員

2004年7月21日

　２１日、大阪市議会財政総務委員会がひらかれ、「大阪市非核・無防備平和都市条例案」について、稲森、渡司両議員が質問しました。

　稲森議員は、戦後５８年たって、戦争放棄・非武装を宣言する憲法がふみにじられ、自衛隊のイラク派兵、有事法制の強行など、「戦争をしない国」から「戦争をする国」へ日本が変貌していると指摘。武力攻撃事態法で、自治体の戦争協力が義務化され、国民保護法で具体的な避難行動が想定され、戦争にまきこまれる可能性が現実味をおびている今日の情勢のもとでこの条例案が提案されていると主張しました。

　渡司議員は、国会での質問などで、「核兵器を積んだアメリカ艦船の寄港は事前協議の対象外」ということが明確になっているとのべ、「平和都市宣言」や「大阪港の平和利用決議」が本当に実施され、大阪港が核兵器持ち込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望しました。また、大阪国際平和センター・ピースおおさか事業への大阪市の補助金の増額など事業の充実を要求しました。