大阪市長は、イラク問題で意見を表明すべき

稲森豊議員が財政総務委員会で主張

稲森豊市会議員

2004年12月15日

稲森議員は2004.12.15財政総務委員会においてイラク占領反対自衛隊の撤退とファルージャにおける無差別攻撃に抗議する意見書を求める陳情書に賛成の討論を行いました。

稲森議員は同趣旨の陳情書が過去3回出されたがその後のイラクの事態はその必要性を証明しているおり自衛隊のイラク派兵の道理の無さはいよいよ明らかとなっている。その理由として�@イラク戦争の「大義」であった大量破壊兵器の存在は虚偽であったこと。�A米軍によるファルージャでの無差別殺戮行為など武力弾圧は決してイラク国民による平和の実現に寄与するものではなく、国際法違反の残虐行為でありイラク情勢を悪化させイラク人全体を敵に回す行為であること。�B派兵先のサマワに8回にわたって追撃砲やロケット弾が打ち込まれるなどイラク特措法で謳われている自衛隊の派兵の条件である「非戦闘地域」という状況が成り立たなくなるなど、自衛隊のイラク派兵の根拠はことごとく崩れており世界各国の軍隊も次々と撤退を始めているのが現在のイラクを巡る状況である。ところが小泉内閣は国会にも図らず、自民・公明両党で閣議決定により、12月9日自衛隊の派兵延長をきめて決めてしまった。これは国民の60％以上が反対していることが物語るように国民の望むことではない。民主的国家として行うべき行為ではないと主張しました。

そして国際問題は国の問題であるとして大阪市は関係ないという態度は問題である。有事法制の元で市民も不可避的に巻き込まれることになる。また同じ政令指定都市である広島の秋葉忠利市長は「国会での十分な審議もなされず、国民のコンセンサスが得られていない状況で政府が決定された事は誠に遺憾である」「戦争の大義とされた大量破壊兵器は存在せず、戦争の正当性そのものが失われた結果となっている。」と派兵延長を批判している。原爆投下と無差別爆撃でイラクの一般の人が殺されている状況は相通ずると広島市長としてコメントを発せざるを得なくなったのだと推察するが大阪市も戦争を終結させる目的でアメリカにより大空襲が行われ市民の命が無差別に奪われたのではなかったのか？大阪市長も市民の代表として選ばれている私たち議員も大阪市の歴史を思い起こし、意思表示をすべきである。

次に小泉首相は派兵延長の理由として「イラクに安定した政権を作ることが日本の国家利益に通ずる。日米同盟、国際協調が日本の発展繁栄を確保する道だ。迷いは無い」と語っているが、この発言は「我田引水」といわざるを得ない。客観的には、自衛隊がイラクに今駐留していること自体がイラク人にとって自衛隊は侵略者の同盟軍以外の何者でも無いことは明らかで国際協調といってもアメリカと歩調を合わせている限りそのような事は通用しない。次に閣議決定によって派兵延長を決めたことも「外交は政府の専権」に属するとの解釈に基づくものだろうが、自衛隊の派兵と言うような重大な課題は、行政権の範囲で処理されるべき問題ではなく憲法第41条、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。とあるように憲法を蹂躙するような重大な事項を国会にも計らず決定したことは議会制民主主義を根底から否定する行為で許されないと厳しく批判。つぎに、話題となっている「自衛隊の活動している地域が非戦闘地域である」という小泉首相の答弁であるが、これは、イラク特措法の規定でも「非戦闘地域」とは「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行なわれることがないと認められる」地域ということになっている。追撃砲やロケット弾が着弾し、非常事態宣言が発せられるような地域がなぜ「非戦闘地域」と言えるのか？誰が考えても強弁詭弁と言わざるを得ない。このような詭弁に丸め込まれて重要な問題を不問にすべきではない。改めて陳情者の言うように自衛隊は即時撤退すべきであり、ファルージャにおける無差別攻撃は言うまでもなく国際的にも告発されているように戦争犯罪そのものであり、厳しい批判の声をあげなければならないと陳情採択を求めました。

採択では自民・民主・公明・その他無所属議員は継続審議という態度をとり採択にいたりませんでした。