「国民保護計画」は大阪市として作成するべきでない

大阪市議会で、瀬戸一正議員が主張

瀬戸一正市会議員

2007年2月14日

２月１４日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、国の「国民保護法」にもとづき大阪市が作成を進めている「大阪市国民保護計画」（案）について、日本共産党の瀬戸一正議員が質疑しました。

瀬戸議員は、想定されている「武力攻撃事態の類型」の中の「着上陸侵攻」「弾道ミサイル攻撃」「航空攻撃」は、いずれも大規模なものであり、どういう敵国を想定したものかと質問しました。理事者は「特定の国をあらかじめ想定したものではない」と答弁しました。

瀬戸議員は、どこの国からの攻撃か説明がなければ、訓練に参加を求められた市民から見れば、かえって不安を高めることになる。また、国が武力攻撃事態を認定したもとで保護計画が発動される時には、自衛隊がすでに起こしている作戦と矛盾する局面が生じる。道路や港湾施設などの利用のニーズが自衛隊と自治体で競合する場合があるとされており、その際、市長は意見は言うが判断の権利は奪われている。自衛隊が国民を本当に保護するのか沖縄戦での日本軍の行動から見ても疑問だ、など、多くの問題を指摘。武力攻撃事態の類型はいずれも大規模な災害が予想され、保護計画など無意味であり、非現実的な国民保護法よりも、武力攻撃に至らないような自治体としての行動が実際的だと強調しました。

また、瀬戸議員は、「武力攻撃事態の類型」の中で、大阪のような大都市が特に留意するべきとされている「ゲリラや特殊部隊による攻撃」は、最初は局地的に発生し、現行の消防法や警察法などでまず対処することになるとのべました。

最後に瀬戸議員は、昨年、自衛隊法の改定で海外派兵が自衛隊の主任務になり、防衛庁が防衛省へ格上げされ、さらに、安倍首相は参議院選挙で憲法９条の是非を問うと発言しており、こうした動きと一体の国民保護計画はつくるべきではないと力説しました。