日本軍「慰安婦」問題の早期解決を

井上ひろし議員が意見書の採択を求める

井上ひろし市会議員

2009年10月13日

日本共産党の井上ひろし議員は、１３日の大阪市議会財政総務委員会で、「日本軍『慰安婦』問題早期解決のため、日本政府に対する意見書の採択・提出に関する陳情書」について質疑しました。

　井上議員は、この問題では、今日的到達点をしっかり踏まえることが重要だと指摘。鳩山新首相も日韓首脳会談で、村山談話の思いを政府と国民一人一人が重要だと考えて理解することが大事だと、歴史問題に真剣に取り組むことを表明しているとのべました。

　また、教科書から慰安婦に関する記述を消し去るなどしてきた日本政府の姿勢に対し、アメリカの下院が２００７年、日本政府に「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを認め、謝罪するよう求める決議を採択したのをはじめ、オランダ、カナダなどでも同様の決議が上がっていること、国内でも超党派で「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」が国会に提出され、各市議会でも意見書が採択されていることを紹介。被害者に対して公式に謝罪し尊厳を回復すること、国家として補償すること、歴史教科書に記述することなどは、政府として最低限求められていると指摘しました。

　また、陳情者が求めている真相の究明、検証は当然必要なことであり、歴史の真実の到達点から教訓を引き出し、行動に移すことが重要だと強調。河野談話はでたらめで強制連行の事実はなかったと、歴史教科書から従軍慰安婦の記述削除を求める陳情が１２年前、大阪市議会に提出された際、日本共産党議員団が、史実を一つ一つつきあわせて反論したことを紹介しました。

井上議員は、日本がアジアの一員として諸国民との友好関係を築き、名誉ある地位を占めるうえでも、慰安婦問題の解決は避けて通れない重要課題だと、陳情の採択を主張しましたが、自民・民主・公明は「継続審議」の扱いにしました。