安達議員が「大阪港の軍事利用使用

(米軍艦船・自衛隊艦船などの入港等)の

中止を求める陳情」について採択を求め質疑

安達義孝市会議員

2009年12月14日

　１２月１４日の建設港湾委員会で安達議員は、我が党は市民が暮らす大阪の港と地域が核の恐怖にさらされているこの問題について、大阪港平和利用決議等々の趣旨は艦船を平和な港、商業港である大阪港に入港させるべきではないというのが一貫した立場だ。

いま核密約には次の４点が問題だとされている。

１つは核持込の密約、１９６０年の安保改定の際の討論記録。

２つ日は朝鮮有事の密約、朝鮮半島で武力衝突が起こった時に在日米軍は国連軍として行動し、日本からの戦闘作戦行動に事前協議なしに発進できると言うもの。

３つ日は沖縄核持込の密約、これは１９７２年の沖縄返還後も米軍が核兵器を再び持込む事を認めたもの、これは日本側の秘密交渉役だった、若泉京都産業大学教授が著書の中で暴露されている。そして核の沖縄保管先についても記されている。

４つ日は沖縄補償の肩代わりの密約、つまり原状回復費用を全部、日本が持つという。これらは教授だけでなく、４名の外務次官も認めていることだ。

こうした密約が存在する以上、危険な艦船を入港させないというのが大阪市のとるべき方向だと質しました。市は、政府の公式見解として核持込は無いと今日まできた。現在は国の調査の推移を見守っていると答弁。

安達議員は市は市民の財産と命を守る自治体としての役割を持っており、危険を伴う船舶に対して主体的に行動する必要が求められるが、市はそれが無いと厳しく批判。今後は外務省の見解は口頭ではなく文書でとるようにすべきだと要請。市は検討したいと答弁。安達議員はこの陳情書の採択を求めましたが、他の会派は継続を主張、審査の結果、継続扱いとなりました。