３月１９日開催の建設港湾委員会で清水ただし市会議員は、政府が調査を行ってきた核密約問題で３月９日に有識者委員会報告書が発表された。この調査で１９６０年の安保改定時、日米安保条約改定に伴う核持込。この密約に関連して藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使が交わした討議の記録（討論記録）の写しが外務省ファイルから発見されその存在を初めて認めた。内容は日米間の事前協議無しに核兵器を搭載した米航空機、米艦船の日本への飛来、寄港、立ち寄りを認める秘密条約である。日本共産党はこれまでも大阪港の平和利用に鑑み米軍艦船の立ち寄りについて厳しく禁止を求め、また、核兵器を積んでいない保証を繰り返し求めてきたが、市は事前協議の有無が無い事を理由に核兵器の搭載は無いとする見解を繰り返してきた。今回の報告書に対して見解はどうかと質問。市は、密約については日米間の認識の不一致があった。１９９１年以降、米国は艦船や航空機への核の搭載を行わない政策に転換しており１９９１年以降、核が持ち込まれた事はないと考えると答弁。

　清水議員は報告書の一部分を抜き取り答弁するのは問題だ。報告書でも日米両政府間には暗黙の合意という広義。広い意味での密約があったとされ。また６３年４月、当時の大平外務大臣とライシャワー駐日米大使との会談時に、事前協議なしに寄港できるというアメリカ側からの解釈を伝えられた時に大平外務大臣は異議を唱えなかった。明確な同意をいただいたとライシャワー自身がアメリカに電報を打っている。見識の不一致ではないと市の答弁を厳しく批判。アメリカは通常の場合については艦船や戦闘機からの核兵器は撤去する。しかし将来の危機や必要な場合に随時、攻撃型原潜に核トマホークを搭載し使える能力を維持すると述べている。つまり今後もありうるという事である。したがって非核神戸方式のような軍艦に核兵器が搭載されていない証明書の提出を求めよ。市は対応を変えよと質問。

　市は、安全保障に関わる極めて重要な事柄で、政府間で確認すべき高度な問題であるから、今後も外務省に対し核持ち込みが無い事を確認するよう強く求めたいと答弁。