全国初のヘイト規制条例案

共産党 実現呼びかけ

大阪市議会委

せと一正市会議員

2015年6月5日

　全国初のヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制条例案が５日、大阪市議会財政総務委員会で審議され、日本共産党の瀬戸一正市議は、規制に賛成する立場で質疑をおこない、その実現を各会派に呼びかけました。

　同条例案は第２条で「人種もしくは民族にかかわる特定の属性を有する個人または当該個人により構成される集団を社会から排除」し、「権利または自由を制限」し、「憎悪もしくは差別の意識または暴力をあおること」がヘイトスピーチだと定義しています。

　瀬戸氏は、条例案は、ヘイトスピーチの定義、焦点が明確だとのべ、大阪市内で起こっている人種、民族にかかわる特定の属性に対するヘイトスピーチに限定していて、「恣意（しい）的に他の表現の自由を妨げる余地はない」と指摘しました。

　ヘイトスピーチをおこなったものの氏名等の公表については「一定の抑制、広い意味では規制に該当し、効力を持つ」とのべました。

　瀬戸氏は、「現に被害を受けている方の苦痛、人権侵害の程度たるや相当なものがあり、重大な事案であり、ぜひ採択をお願いしたい」と表明。「ヘイトスピーチは明らかに犯罪行為であり、犯罪に対する各会派の態度は右も左もない。犯罪に対する市民の代表として、全会一致が望ましいし、一致できるはずだ」と強調しました。同時にこの日、与党を含め各議員から出された意見を念頭に議論を深めることを呼びかけました。

(2015年6月7日付しんぶん赤旗)