｢共謀罪｣に反対する意見書採択など４件の請願、陳情の採択を求め意見表明(2017年5月23日)

｢共謀罪｣に反対する意見書採択など

４件の請願、陳情の採択を求め意見表明

せと一正市会議員

2017年5月23日

　５月２３日に開かれた財政総務委員会で、瀬戸一正市会議員は請願、陳情の採択を求めて意見表明を行いました。

(以下要旨)

私は見解表明のなかった４本の請願、陳情について、意見表明を申しあげます。

最初は、請願第７号「共謀罪」（テロ等準備罪）の創設に反対することを求める請願書、請願第６号組織的犯罪処罰法改正案（いわゆる「共謀罪法案」）に関する請願書、陳情３７号「共謀罪（テロ等準備罪）」に反対する意見書の採択を求める陳情書であります。

　何れも採択を求める立場であります。

　共謀罪というのは、２７７もの犯罪に対して、その実行した後ではなくて、その計画や準備行為の段階で犯罪だとする法案でありまして、先週、衆議院の法務委員会で強行採決をされ、４野党が委員会で差し戻しを求めていたにも関わらず本日開かれる衆議院本会議に上程をされようとしております。何点かに絞って問題点を指摘いたします。

　政府はこの法案をテロ対策のために必要な法案だとしていますが、実はこの法案の目的を書いてある第１条、ここには、全くテロ対策という文字は入っておりません。また、日本が国際的なテロを防止するために１３もの条約を全て締結をし、国内法においてテロなどについて既に予備罪や準備罪これを極めて広く処罰をしております。テロ対策のために新たな立法が必要だというのは全くのまやかしであります。

　また、政府は今回の法案を国際組織犯罪防止条約これを締結するための法案だと言っておりますが、そもそもこの国際組織犯罪防止条約これはテロ防止を目的にしたものではなく国際的、組織的な経済犯罪、マフィアや暴力団などの暗躍を防止するためのものです。

　先日テレビを見ておりましたら、この国際条約の制定に関わった専門家がこの条約を締結するために新たな共謀罪などは制定する必要はないと明言をしておりました。つまり、政府は新たな国内法を整備しなくても条約に加盟できるのにこの法案が必要だと言っているこれもまやかしであります。

　そして、何よりも２７７もの犯罪をあげて、それを実行段階ではなくて２人以上で計画し、計画するということは相談する共謀するということでありますけれども、そして、その準備行為をした段階で、実行しなくてもそれは犯罪だとして処罰する、ここにこの法案の大きな危険性があります。

　一つだけわかりやすい事例を紹介しますと、業務威力妨害罪、正当な業務を威力でもって妨害をしたと、こういう犯罪があります。例えば、自分達の住んでいる隣に高層マンションが建つことになった。環境面などから住民がマンション建設に反対するために会を立ち上げていろいろ相談をした。建設反対の横断幕をつくった。こういう段階でも、警察が、この住民の会には過激な人物がいて、マンション建設という業務を威力で妨害する恐れがあるとこう判断すれば、計画した、準備行為をした、こうして処罰することができるこういう法案であります。

　飛躍があるかもしれませんが、一昨年の安保法制反対の国会周辺で行われた集会やデモに対して、管官房長官が、あれはテロみたいだと発言をしております。

　もし、共謀罪が通るのであれば、集会参加者が、例えば公務執行妨害に及ぶかもしれない、それを計画し準備したものは全て逮捕だこうなりかねません。誰が共謀したのか、どの行為が準備行為にあたるのか、これはまだ実行されていないわけでありますから、実は警察が目を付けた人々の内心、考えていることを調べる、覗く、盗聴する、フェィスブックやラインなどいろいろ調べる、こういうことが日常茶飯事になります。

　したがって、この法案に対しては、裁判所の判事などを務めた方々が、共謀罪法案をつくってこの運用を警察に任せたら、あの戦前、治安維持法に基づいて特攻警察や憲兵が国民を監視したような暗い時代が再現するとこう警鐘を乱打しております。以上を申しあげてこれらの請願、陳情の採択を求めることとします。

　続いて、請願第５号日本政府に南西諸島への自衛隊配備計画の全容開示と中止を求める意見書採択についての請願書、これも採択を求める立場で少し意見を述べておきます。

陳情者が何を求めているのかと言いますと、現在発表されているだけで、奄美大島に地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、警備隊、航空自衛隊移動警戒隊がすでに６００人、宮古島に地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊、指揮統制部隊、警備部隊約８００人、石垣島には地対艦・地対空ミサイル部隊、警備部隊約６００人、与那国島には陸自沿岸監視隊、空自移動警戒隊約２００人が新たに配備をされるこういうことになっております。

　そしてその理由は、島嶼部の自衛隊配備の空白を埋める、抑止力になる、災害救助のため、経済振興のためとこういうことが説明されております。

しかし実は、配備に伴う地元の住民へのリスク、有事の際の住民に与える影響こういったことについて一言も説明されていないこういうことであります。宮古島市議会の意見書が無視されているこんな事も書いてあります。

　私はこの陳情の趣旨説明のところに出てくる、２０１６年９月の宮古島市議会での全会一致の意見書、どんな意見書かと言いますと、陸上自衛隊宮古島駐屯地建設計画提示に関する防衛相及び沖縄防衛局長に対する意見書、この意見書採択にあたって私たち共産党の上里宮古島市議会議員が質疑をしていますのでそれを少し紹介したいと思います。

　｢配備計画の実際は米軍の指揮下で既に着々と進んでおり、自衛隊は米軍の指揮下で動いている。５万６千人が住む宮古島の住民の避難計画もないまま、ミサイルを配備し、基地をつくるというまさに７０年前の宮古島の悲劇がまた繰り返されようとしている。そんな動きを看過できません｣｢基地をつくれば隣国にそちらのことを信じていない、そういうシグナルを送ることになります。かえって危険が高まることになります｣とこう述べております。

　また、実は石垣島でもまったく同じでありまして、有事の際の避難計画は策定すらされておりません。この島に住むあの沖縄戦争を体験した方は｢小さな島で戦争が起これば住民は取り残されるしかない。軍隊は住民を守らないことは沖縄戦で証明された。なぜ歴史から学ばないのか｣こういう怒りの声をあげていることを紹介したいと思います。

　そして最後ですが、この先島への自衛隊の配備について共産党の沖縄県選出の赤嶺政賢議員が国会で質疑をしています。これは、宮古島の自衛隊協力会というものがあるようでありまして、この自衛隊協力会が開いた住民説明会で、協力本部の部長が中国の国防予算の増額などをあげて、十年以内にはアメリカを追い越し世界第一の軍事大国になる、驚異になるとこう説明をしたわけであります。

　で赤嶺さんが、これは防衛省の正式見解かと質問したら防衛省はなんと答えたか。正式の見解ではない、防衛省は特定の国を驚異としないこう答弁しております。そして赤嶺さんが指摘をしたのは、２０１４年に日中両政府は対話と協議を通じて両政府の悪化を防ぐことについて合意をしております。防衛省が尖閣諸島周辺を射程に収める地対艦ミサイル部隊を先島諸島に配備する計画はこの日中の合意に反するものだ。どんな問題でも平和的に話合いで解決するべきで、軍事的な対応を強めることは日中双方が厳しく戒めるべきだと主張しております。このことを申しあげて陳情の採択を求める意見表明としたいと思います。