公共サービスの堅持、政務調査費の透明化を主張

財政総務委員会で瀬戸一正議員が質疑

瀬戸一正市会議員

2005年2月25日

２月２５日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、「『市場化テスト』や『給与構造見直し』に反対する意見書の採択を求める陳情書」（提出者・日本国家公務員労働組合連合会）と「『政務調査費』支出明細・領収書・活動報告の添付・情報公開に関する陳情書」（提出者・市民グループ「見張り番」）の採択を求めて質疑しました。

瀬戸議員は、大阪市の都市経営諮問会議が昨年１２月に出した提言にも「民間の力を積極的に活用する」として市場化テストを視野に入れるよう求めていることを紹介。官と民の競争入札をおこなう市場化テストは、ハローワークや刑務所、社会保険庁がモデル事業としてあげられており、そのねらいは、行政のスリム化、効率化にある指摘。公共のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入がねらわれており、安定的な公共サービスの提供が困難になる、行政改革は市民とともに進めるという観点が重要だと強調しました。

また、瀬戸議員は、議員一人当り月６０万円が支給されている政務調査費について、いま大阪市の職員「厚遇」にきびしい批判が集中しているなか、議会にとって政務調査費の透明化はさけられない課題だと強調。大阪市の政務調査費にかかわる条例では、たんなる収支報告の提出と保存が規定されているにすぎず、領収書や活動報告を住民が閲覧できるよう条例を改正すべきだと強調しました。

自民、民主、公明の与党は、陳情について発言せず、継続審議の扱いにしました。