ふれあい住宅の入居は行政の責任で人権協会への委託中止を

計画消防委員会で関根信次議員が請願の採択を主張

関根信次市会議員　　2005年3月24日

２４日の大阪市議会計画消防委員会で、日本共産党の関根信次市議は　「すべての公営住宅の一般公募と変わらぬ入居選考方法を求める請願」の採択を求め質疑しました。

請願は、旧同和住宅を「ふれあい人権住宅」と名づけ、一般住宅公募とは別個の中学校区内に限定した一般公募とはいえない募集方式にとどまっていると指摘。一般と異なるシステムを持ちこむのは、同和問題の解決どころか、一般とのカベをつくり、同和問題の解決に逆行するものだとのべ、住宅入居は行政の責任で一般公募とし、「解同」　（部落解放同盟）が牛耳る「人権協会」（以前の市同促など）への委託は行わないことなどを求めています。

関根議員は、地域を限定して公募する方式は公営住宅法にはない。住宅局の「差別意識がまだあるからぶれあい人権住宅をつくる」という目的も公営住宅法に基づいていないと指摘。一般公募すべきと質しました。

「ふれあい人権住宅」の管理を大阪市住宅供給公社に委託したものを再度「人権協会」に委託し、委託料９８００万円を支出している。この委託は、住宅困窮度判定などを調査するというものだが、住宅困窮度判定は一般往宅でも募集の時にやると指摘。「ふれあい人権住宅」の調査だけは、９８００万円を払って「人権協会」に任せておくというのは、結局は行政の行為に人権協会が介入できる手口を残しておくことになると強調。勇気を持って３０数年の同和行政の残りかすをー掃すべきと主張しました。

日本共産党は請願の即時採択を主張しましたが、自民、民主、公明など与党会派は多数で継続審査としました。