大阪市は市民サービスと地域コミュニティの改善に責任を果たせ

財政総務委員会で稲森豊議員が陳情の採択を求める

稲森豊市会議員　　2005年3月25日

　２５日に大阪市会財政総務常任委員会がひらかれ、日本共産党の稲森豊議員は、平野区の住民から出された「公正な市民サービスを求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。

　陳情は、同区の喜連東第一町会約７５０世帯が、喜連東連合町会の強権的なやり方に服従できないとして、連合町会を離脱、自治町会として活動していることを理由に、地域集会所などの公共施設の利用や防災訓練のための学校施設の使用をはじめ、本来市民として等しく受けることのできるサービスが受けられないなど、喜連東連合振興町会から差別的な扱いを受けているとし、その是正を求めています。

　稲森議員は、任意団体である振興町会の運営に大阪市が直接口をはさむ立場にないことは明白だが、大阪市は振興町会に十八項目の市民サービスを委託しており、それが履行されているかどうか、大阪市に監督責任があると指摘。また、振興町会と連合町会の関係について、大阪市地域振興会組織要綱によれば、基本単位は振興町会で、連合町会は連絡調整の役割をもつにすぎず、振興町会と上下の関係はなく、除名などにより振興町会長や会員を排除するようにはなっていないと強調し、振興町会の事務局的な役割を果たしている市民局は地域コミュニティの改善に力をそそぐべきだとのべました。

一入靖典市民局長は、公正な市民サービスのために、できる限りの対応をしていきたいと答えました。

陳情は、稲森議員ら日本共産党が即時採択を主張したものの、自民、民主、公明の与党らが継続審議の扱いにしました。