「三位一体改革」で税減７０億円　法人税率元に戻させよ

大都市・税財政制度特別委員会でわたし議員

わたし考一市会議員

2006年7月25日

　７月２５日、大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が開かれ日本共産党の、わたし考一議員は０６年度で小泉内閣が３年間すすめてきた国と地方の財政に関する「三位一体改革」（国庫補助負担金の削減。地方交付税の見直し。地方への税源移譲を含む税源配分の見直し）が区切りをつけた事を受け同改革の大阪市への影響などについて質疑をおこないました。

　わたし考一議員の質問に答えて、大阪市はこの「改革」で児童扶養手当などの国庫補助負担金削減で総額２１０億円の収入マイナスの影響があり、税源移譲でカバーされる金額は１４０億円程度とあきらかにしました。わたし議員は、差し引きで大阪市へのマイナス額は７０億円にものぼる、実際に０６年度の交付税額は予算よりも９５億円も少なく決定された事を指摘し、「三位一体改革」の目的は結局、国の財政破綻のつけを地方にまわすものだと主張、關市長に見解をただしました。

　關市長は、「基幹税からの税源移譲ははじめての事。地方分権がより進むように大阪市も強力な主張をしていきたい」などと答弁しました。わたし議員は、市長の認識は甘く、「改革」積極推進者であった淺野前宮城県知事でさえも「地方の期待を裏切るものであった」と発言している事を紹介し、「改革」の結果と今後について幻想をもつべきではないと強調しました。

　最後に、わたし議員は、国に求める財源についても、世論の支持が得られるものであることが重要であると主張。消費税の増税につながるような税源の配分を求めるべきではなく、大阪市長として減税されたままになっている法人税率を元に戻せという先頭にたつ事が大阪市の財源確保にとっても当面重要だと強調しました。