第二次地方分権改革等に関する

指定都市市長会の見解について安達市議が質疑

安達義孝市会議員

2008年11月5日

　安達義孝市会議員は１１月５日開催の大都市・税財政制度委員会で、第一次勧告及び地方分権推進要綱では権限委譲が３５９項目中、政令市・中核都市に２８項目のみで町村は除かれている。これでは市と町の格差が広がり固定化する恐れがある市の見解はどうかと質問。

　市は、勧告には住民に身近な行政は市町村が担うと基礎自治体優先の原則が打ち出され、市町村の自治権拡充を図るとある。この点は評価するが大都市の貢献、役割に応じた税財源措置がなく不十分であると答弁。

 　安達議員は地方分権改革について、２００８骨太の方針で国の権限は国家固有の役割に限定し、国民生活に関する行政の責任は一義的には道州と地方自治体が担うとし、３次提言の地方分権改革で、保育所入所要件の「保育に欠ける」を変更し、保護者と保育サービス提供者との直接契約方式にする。国民健康保険は道府県単位に広域化させる。教育では教職員の人事権を政令市と中核市に移譲し給与負担を負わせるなど。国の責任を後退させている。０４年５月の地方公共団体・６団体の総決起大会では「現在の改革が国の財政赤字の地方への転化にすぎず、福祉・教育・サービスの低下や負担の増加、さらには地域社会の衰退につながってる」と指摘をした。政令市長会もこれまでの改革の評価を行い国に責任を果たせと要望すべきだと質問。

　市は国と地方の役割分担を見直す際は、国民に等しく保障されるべき最低限の行政サービス、ナショナルミニマムを明確にすべきで、生活保護や国民健康保険などは国が責任を持つべきで、国に対し積極的に要望したいと答弁。

　安達議員は政令市長会は都市税源の補充強化に消費流通課税の拡充をあげている。麻生首相が３年後に消費税を上げると発言する中で、消費税増税に拍車を駆ける危険があり慎重に扱うべきだと質問。

　市はこの税源は偏在性が少なく税収が安定しているので要望した。消費税を含む租税負担のあり方は税体系全体の抜本的改革の中で十分な議論が行われると考えていると答弁。

　安達議員は第一にやるべきは大企業の優遇税制の是正、大企業減税の廃止だ。銀行や大企業はバブル期以上の儲けを上げても税金は払わずボロ儲けをしている。国庫補助負担金の引き下げやカットに対する是正も含め国に強く意見をいうべきだと要望しました。