法定協設置規約を可決

大阪市議会委「都構想」を協議

山中智子市会議員

2013年1月28日

　共産党は反対

　大阪市議会の財政総務委員会で２８日、「大阪都構想」による市解体後の財政調整や特別区の姿について具体化・協議する「特別区設置協議会」（法定協）を設置するための規約案を、維新、公明の賛成で委員会可決しました。日本共産党と自民党、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）は反対しました。

　法定協は昨年８月に国会で成立した大都市地域特別区設置法に基づき設置されるもの。設置には府・市両礒会での議決が必要で、府議会では昨年１２月に、維新、公明、みんな、などの賛成で可決されていました。

　日本共産党の山中智子市議は、「都構想」に対して、「市民からは何のことか分からないという声が多く、合意どころではない」と指摘。「あたかも、大阪市を廃止して・『大阪都』を設置することが、、合意であるかめような協議会に移っていいのか」と迫りました。　大阪の経済低迷の原因は「府と市があるから」という制度によるものではなく、ムダな大型開発の失敗など政治の中身にあると指摘。「都構想」のねらいが、大阪市から権限と財源を奪うという点にあることはいよいよはっきりしてきたと強調しました。

　２０１１年の市長選で、橋下徹氏らは「大阪市はつぶしません」などと訴えてきたが、「都構想」はまさに市を廃止するもので「市民生活を良くするものではない」と“都構想ありき”の議論に反対しました。

(2013年1月29日付しんぶん赤旗)