大阪市解体 暮らしは

市議会特別委 山中市議ただす

山中智子市会議員

2013年4月4日

　橋下徹大阪市長の「大阪都」構想で市民の暮らしはよくなるのか。日本共産党の山中智子市議は４日、市議会特別委員会で、大阪市解体に向けた事務を担うために４月から市役所内に設置された府市共同組織「大都市局」をただしました。

　橋下氏は、再来年４月に「大阪都」を実現し、廃止される大阪市を五つか七つの特別区に分割する方針です。

　山中氏は「一番大事なことは、特別区への分割で市民の暮らしがどうなるかだ」と強調。大都市局の辻井昭之課長は「現在２４（行政区の）区役所で実施している事務は効率化が図られる一方、住民からは遠くなり利便性は低下する可能性も考えられる。本庁の事務は特別区で行うことで住民への距離は近づいていくが、効率性が下がる可能性も考えられる」と答えました。

　山中氏は市の分割には引っ越しやコンピューターシステム改修など「途方もない労力、時間、費用がかかる」と指摘。市民サービスの財源が「都」に奪われるだけでなく特別区間の税収格差は避けがたいと述べました。

　東京都でみんなの党世田谷区議が都の交付金依存度が高い特別区を「（財政調整）制度におんぶに抱っこだ」と非難し、「財源に見合った運営を」と攻撃していると指摘。「これまで大阪市として一体で運営してきた都市を無理やり解体して、居住地によってこんな優越意識や劣等感を持つようなことをなぜしなければいけないのか」と追及しました。

(2013年4月5日付しんぶん赤旗)