第３回大阪府市法定協

大阪市解体の事務事業分担案

山中市議が批判「自治体を半人前に」

山中智子市会議員

2013年4月26日

　橋下徹大阪市長が２０１５年度の移行を掲げる大阪市廃止・「大阪都」の制度設計を行う府・市特別区設置協議会（法定協）第３回会議が４月２６日、府庁で開かれました。「都」と市内２４区を再編する［特別区」の事務事業の分担案を示し、５月の法定協で議論するとしています。

　児童相談所▽義務教育（小中学校の設置運営）▽都市計画▽下水道▽消防▽保健所・保健センター▽国民健康保険▽生活保護―の８分野で提示。児童相談所は「特別区」が設置し、義務教育は「特別区」が人事権や研修も含めて管理運営を行うとしています。

　都市計画は、一体的な都市づくりの権限は「都」、地域の街づくりの権限は「特別区」に、消防は「都」が事務を管理するとしています。保健所・保健センターは「特別区」ごとに設置、国保は、保険料引き上げにつながる広域化（都道府県単位化）を前提に、広域化までは「特別区」が連携して実施、生活保護は、制度提案は「都」、実施は「特別区」としています。

　法定協に出席する日本共産党の山中智子市議は「都市計画や消防など一般市が行っているものさえ『都』の実施にし、半人前の自治体にしようとしていることが明らかになりました。現場の意見を十分に聞いたものでもなく、スケジユールありきで大阪市解体への具体的な作業を始めている」と批判します。

（2013年5月8日付しんぶん赤旗）