大阪

自治体の創意なくす

特別区設置協議会山中市議が批判

山中智子市会議員

2013年9月13日

　大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想の特別区設置について府と大阪市の首長、議員が話し合う協議会が１３日、府庁で開かれ、日本共産党の山中智子市議は、地方自治体の創意工夫を生かした「自主的自立的基礎自治体は市域から消えてしまうのは明らかだ」と批判しました。

　協議会では、８月に府市が示した大阪市内を５区または７区に分割する制度設計案について質疑。山中氏は、自治体の裁量経費は、特別区の１人当たりの平均額が府内市町村より約１万２０００円低いうえにアンバランスがあると指摘。総額１２２３億円のうち約４７％が公債費で、移行時に新たに必要となる約２２００人の職員の人件費も含まれることから「たちまち財政危機に陥るのではないか」とのべました（山中議員提出資料）。

　不動産などの普通財産でも１人当たりの格差が３９倍にのぼり、市営住宅の戸数も８倍近いアンバランスがあると指摘。格差を埋める仕組みについて、府市大都市局は「協議会の議論を踏まえて検討する」と答えました。

　庁舎は現在の区役所や民間ビルを活用するとしていますが、山中氏は「初期コストを小さくみせるためだ」と指摘。「何力所もの区役所と無数の貸しピルでは住民が混乱する。自前の庁舎もない、いったん配分された普通財産がどうなるかわからず自ら判断できない半人前の自治体になってしまう。分割がいかに非現実的かがはっきりした」と主張しました。

（2013年9月15日付しんぶん赤旗）