都構想で経済浮揚しない

中小企業支援・福祉拡充で内需喚起を

小川陽太市議が要求

小川陽太市会議員

2013年11月8日

　大阪市民の懐を暖かくする

　小川議員は橋下徹市長が「大阪都」構想で進めるとしている「成長戦略」で「具体的に何をするのか」と単刀直入に切り出しました。市側は「（府市で）一本化した成長戦略で都心部を再生し、世界中から人・物・金を呼び込む」などと答弁。「国でも大阪でも、この間ずっと言ってきたことであり、目新しいことはなく、結局実現できていない」と述べました。

　小川議員は、橋下市長らの考えは大企業を儲けさせ、それから庶民に「おこぼれ」が来るという「トリクルダウン」であり、それでは経済は良くならないと批判。賃上げや中小企業支援の強化、福祉施策の拡充など「内需を喚起し、２６０万市民の懐を暖かくすることこそ大阪市のやるべきこと。大阪経済の浮揚は政治の中身の問題であり、統治機構ではない」と述べました。

　カジノ誘致は弊害が大きい

　橋下市長が誘致に固執する、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）についても、小川議員は「ギャンブルは多大な敗者の上に成り立つもので、まともな経済対策ではなく、弊害が大きい。ギャンブル依存症が増え、家庭崩壊や自殺、犯罪組織の暗躍などを引き起こす」と述べました。

　また大阪市を廃止して７つの特別区に分割した場合、市営住宅は区によって最大２万３９１３戸から最少３４２３戸と偏在し、人口１千人当たりの格差は４倍になることを示し（小川議員提出資料）、「この問題一つをとっても、特別区への分割は矛盾だらけ」と指摘。「大阪都」構想は早くやめるべきと迫りました。

(2013年11月17日付大阪民主新報)