債務も財政も矛盾

大阪市解体を山中氏批判

山中智子市会議員

2014年1月15日

　「大阪都」構想の制度設計案は債務・財産の継承や財政の面でも矛盾だらけ―。日本共産党の山中智子大阪市議は１５日、市議会の大都市・税財政制度特別委員会で市解体の実務を担う大都市局を追及しました。

　山中氏は、制度設計案では、すでに発行している市債については「都」が一元的に受け継ぎ、償還するとしているが、負担は新設する「特別区」が７割、「都」が３割とされていると指摘。人口案分して各特別区に負担を求めるというが、各特別区の帳簿に公債残高は載らないのに支払いだけは求められるという不透明な仕組みだと批判しました。

　特別区が新たな地方債を発行する場合には、大阪市が政令市のままであれば必要がなかった「都」知事の許可が必要となるなど、資金調達の面でも不利になると指摘しました。

　阿倍野再開発など財務リスクにかかわる収支不足も、各特別区に人口案分して負担を求めるというが、事業や財産は現地の特別区が引き継ぐとされており、矛盾していると告発しました。

　その上で、「都」制への再編コストの累計は２０３１年度までで３４７７億円に上るが、大阪市を解体しなければ必要がない出費だと指摘。橋下氏の「市政改革」を前提として試算すると、特別区に分割しなければ、３１年度で１４５３億円もの剰余となると指摘しました。

(2014年1月18日付しんぶん赤旗)