市民要求沿ってこそ

地方自治法改定案議論 中身ある改善を

大阪市議会委 小川市議強調

小川陽太市会議員

2014年4月7日

　大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が７日開かれ、政令市の区を総合区に格上げできる規定などを盛り込んだ政府の地方自治法改定案について質疑を行いました。

　日本共産党の小川陽太市議は、都道府県から指定都市へのいっそうの権限移譲が盛り込まれ、指定都市と都道府県との調整会議、総合区など、「指定都市の課題解決の一つの手法・道筋が示された。生かせるものは生かしていくべきだが、大阪市の形をどうこうするではなく、市民の願いにそった市政をどう実現するのかが重要だ」と強調。ばかげた無駄遣いを二度としないために「大阪都」構想が必要という声に対し、「無駄遣いをなくすかどうかは、統治機構の形と関係なく政治の中身の問題だ」と主張しました。

　調整会議について、現在の府市統合本部のように「住民サービス切り捨て」の司令塔になってはならず、双方が住民サービスを低下させない立場で協議すべきだと指摘。総合区について、大きさや人口規模、形だけにこだわるのではなく、住民参画を重視した住民自治の強化に本腰を入れて取り組むことが必要だとし、「その取り組みのなかから区が担う仕事と体制、制度の方向性が決まってくる。いまの大阪市制でできる住民自治強化・都市内分権への取り組みをしっかりやっていくことが肝要だ」と述べました。

　改定をきっかけに「都」構想制度の議論や作業に膨大な時間・エネルギー・費用を費やすことはやめ、実質的に中身のある改善・改革に力を振り向けるべきだと主張しました。

(2014年4月9日付しんぶん赤旗)