特別区設置「協定書」野党が勉強会

山中大阪市議 大都市局を追及

山中智子市会議員

2014年9月10日

　「維新の会」単独で決定した特別区設置に向けた「協定書」の問題点を洗い出すために大阪府・市両議会の野党は10日、合同勉強会を開き、市解体の実務を担う府市大都市局をただしました。「協定書」に対して、両議会で過半数を占める野党が無効を宣言していますが、近く両議会に提案される見通しです。

　この日も各会派から「都構想は大阪市を廃止して権限の小さな五つの特別区に分割するだけ」（民主系）、「自主財源の少ない特別区は財源を渡す府に依存する団体になる」（公明）、「特別区設置が政治目的化し、住民の生活はそっちのけだ」（自民）と批判が噴出しました。

　日本共産党の山中智子市議は、市廃止による財政効果といえるのは年７億円余りにすぎないのにコストは年50億円程度になり、特別区になれば市民サービスも維持できなくなると警鐘を鳴らしました。

　特別区での新庁舎建設が決められたことについて「市民利用施設は削って庁舎ばかり建てるのか」と批判。庁舎建設用地が存在するのかも明確に答えられない局側に「絵に描いた餅になりかねないではないか」と指摘しました。

　市分割に伴い特別区間で設ける一部事務組合についても、局側は「事務数は答えられない。今後も数を言うのは難しい」と答弁不能の状態に陥りました。

　山中氏は「市民に説明できるようにすべきだ」と厳しく批判し、百を超える膨大な事業が住民から遠い一部事務組合で処理され、特別区が自立した基礎自治体とはいえなくなると主張しました。

(2014年9月10日付しんぶん赤旗)