橋下市長は控訴やめよ

市議会委で山中氏主張

組合事務所撤去命令裁判

山中智子市会議員

2014年9月16日

　橋下徹大阪市長が庁舎内にある労働組合事務所の撤去を命じたのは憲法違反の不当労働行為だと断定した大阪地裁判決（10日）をうけ、日本共産党の山中智子市議は16日、市議会財政総務委員会で、橋下市長は控訴すべきでないと主張しました。

　山中氏は同判決が、市長側の主張―組織改編に伴う新たな行政スぺースが必要、職員の違法な政治活動は労組事務所が庁舎内にあることと関係しており、今後も同様のことがおこりうる、労組の弱体化や団結権侵害の意図はない―をことごとく退けていることを明らかにし、「（市長の）完全なる全面敗訴」だと強調しました。

　橋下市長が控訴するとしていることについて、職員への違法な「思想調査」など、訴訟や労働委員会でほかにも多く争われていると指摘。市の担当者は、労使関係にかかわるものだけでも弁護士費用が２１３０万円かかっていることを明らかにしました。

　山中氏は、中央労働委員会が「思想調査」を、府労働委員会が組合事務所撤去命令をそれぞれ不当労働行為と断じたことを挙げ、「橋下市長は一連の間違いを認め、控訴せず、適正な労使関係の構築に努めるべきだ」と主張しました。

(2014年9月18日付しんぶん赤旗)