（写真）質問する山中議員＝９日、大阪市議会

　大阪市議会財政総務委員会で９日、日本共産党の山中智子市議は、「維新の会」単独で決定し、橋下徹大阪市長が上程した特別区設置の「協定書」（設計図）議案について質疑しました。

　山中氏は、特別区設置による財政効果はほとんどなく、統合の初期投資費用は６００億円、維持コストは年２０億円程度になり、特別区になれば市民サービスは良くなるどころか、切り縮められると批判しました。

　市廃止による「広域行政の一元化」について山中氏は、消防や下水、病院、大学が府に移管され、大阪城や動物園、長居競技場、中之島公会堂など市民に親しまれ、愛されている身近な施設も府に無償で取り上げられ、市民にとって何のメリットもないと強調。

　「各特別区が設置から３年間で合計８２７億円の収支不足が生じるとしているが、住民サービスを悪くせざるを得なくなる」と指摘し、「最初、しんどくてやめてしまった住民サービスを再構築するのは簡単ではない」と指摘しました。

　山中氏は、「市長は“財政効果は関係ない。権限のある公選区長ができれば何でもできる”かのように言っている」と指摘。「しかし、収支不足で傷だらけのなか出発する特別区長を選ぶよりも、区政会議などを充実させて、区民の声が届く仕組みをつくって、住民自治を豊かにしていくことが大事だ」と強調し、「『都』構想は市民にとって百害あって一利なしだ」と述べました。

(2014年10月11日付しんぶん赤旗)