大阪市議会委　暮らし応援が必要

小川議員 敬老パス交付率上げよ

小川陽太市会議員

2015年12月4日

　日本共産党の小川陽太大阪市議は４日、市議会決算特別委員会で、景気対策、敬老パス、公営住宅、まちづくりなどについて質疑しました。

　小川氏は、先日のダプル選で市民が望んだことはダントツに「景気対策」と言われていると強調。いま大阪では、景況感を示す指数や家計支出でも中小企業、市民のくらしが厳しい状況にあると指摘。この間、大阪府、市が進めてきた「大阪の成長戦略」では大阪の経済は良くならないと述べ、「２７０万市民のふところをあたためて冷え込んだ消費マインドを高める必要がある」と強調しました。

　「『市政改革プラン』の名で、新婚家賃補助や高齢者向け水道料減免の廃止、保育料の値上げ、黒字の国保料の値上げの強行など市民負担増で市民の足を引っ張ってきた」と批判。橋下徹市長はカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に血道をあげているが、この経済の低迷は、市民サービスを切り捨て、ムダな大型開発につき込んできた結果だと述べ、「市民に一番近い大阪市が暮らしの応援をしっかりするべきだ」とのべました。

　小川氏は、敬老パスについて、年３０００円の負担と１乗車ごとに５０円の利用料負担で交付率は５０.７％と負担導入前より２５ポイント低下していると指摘。「高齢者の社会参加の促進、街のにぎわいづくりという趣旨を生かすため３０００円負担を撤廃し、交付率を引き上げ、制度を発展させるべきだ」と求めました。

(2015年12月5日付しんぶん赤旗)