家庭ゴミ有料化案の撤回を

循環型社会構築へほんものの市民共同を

民生・保健委員会で小南議員が追及

小南かおる市会議員

2005年10月13日

　日本共産党の小南かおる議員は１３日、大阪市会の民生・保健委員会質疑にたち「市政改革マニフェスト」における家庭ゴミ有料化案を厳しく批判、「発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒ原則や循環型社会構築の精神に反するもの」と撤回を強く求めました。

　小南議員は、循環型社会を推進するためには、発生抑制をすすめ、ゴミの減量・リサイクル化が重要とのべ、そのために市民の理解と協力・共同が決定的と指摘し、家庭ゴミ有料化（案）は、むしろ、市民との共同に水を差し、市民を抑圧しゴミを排出させないようにするものと強調、批判。そして、ゴミ問題の根本的解決には、ゴミになるものを大本で減らす、元で断つ観点から製造・回収責任を明らかにする拡大生産者責任制度を国に求めるように要望しました。また、「ごみゼロリーダー」を公募制にして、幅広く市民参画ができるよう改善を要求。

　小南議員は、「ゴミは市民の健康的で快適な生活環境を守るために行政が責任をもっておこなうべきもの。市民サービスを守って有料化はおこなわずにゴミ減量を追求すること」とただしました。

　環境事業局は、家庭ゴミ有料化（案）は否定せず「慎重に検討する」とのべるにとどまりました。