市民の声を聞き、市民サービス守る、本当の改革を

　「サラ金の取立まがい」の国保料滞納徴収はあらためよ

民生保健委員会で北山議員が追及

北山良三市会議員

2005年10月13日

日本共産党の北山良三市議は１０月１３日、大阪市議会民生保健委員会で、「市政改革マニフェスト」について質疑に立ち、「ムダで過大な開発投資などの反省もないなど、財政危機の原因が明らかでない。反省もないまま、市民サービスを後退させることを『改革』といって強行するのではなく、充分に市民の声を聞き、議会でも充分な議論をすすめ本来の改革を自治体らしく進めるべき」と批判しました。

　北山議員は、マニフェストにある国保会計分析にもふれ、国保料の収納率向上対策の一環としておこなわれている「国民健康保険料徴収非常勤嘱託職員」ついて資料を示して質しました。

　北山議員は、「来年３月までの臨時雇用である徴収員が、土・日・祝日は原則出勤で朝の７時から夜の１０時まで、取立件数や徴収金額が報酬に加算される制度になっているから、いわゆる、夜討ち朝駆けで取り立てる。人権蹂躙もうまれる」と指摘。さらに、臨時徴収員の直帰直行をとらえて「個人情報保護や公金の観点からみても、徴収員に過大な責任を負わせ、おかしい」と批判。そして、「マニフェストの考え方ならあらためるべきだ。自治体として、しかも命や健康にかかわる健康保険事業のあり方としても、まるでサラ金の取立のようなことを収納対策だというのならば、改めるべき」と迫り「収納率を引き上げるためには、高すぎる国保料の引き下げ、減免制度の拡充こそ解決の道」と強調しました。

　市当局は、「研修をして問題が起きないようにしている」とのべるにとどまりました。