「市政改革マニフェスト」（案）について質疑

財政総務委員会協議会でわたし考一議員

わたし考一市会議員

2005年10月13日

大阪市議会財政総務委員会協議会が１３日にひらかれ、大阪市政改革本部が発表した「市政改革マニフェスト」（案）をめぐって各会派の議員が質疑。日本共産党からは、わたし考一議員が關市長にただしました。

　わたし議員は、２年前の市長選挙の關市長の公約では、市民施策の財源は公共事業や人件費の削減等でうみだすとされていたが、今回のマニフェスト（案）では敬老パスや新婚家庭家賃補助など市民施策そのものを見直すとしており、整合性がないと指摘しました。關市長は、「同じ趣旨のことを言っている」と強弁しました。

　わたし議員は、大阪市が陥っている財政危機について、日本共産党市議団が、ムダな大型開発や不公正乱脈な同和行政、破綻三セクへの公金投入などをやめるようくりかえし主張してきたことを紹介。マニフェスト（案）ではこうしたことへの反省がないときびしく指摘しました。關市長は、「公債費の増高で市民に迷惑をかけたことは反省している。過去の教訓を十分いかしたい」と答えました。

　また、入札・談合問題について、長野県のように落札率を２０％下げれば大阪市では３００億円を超える財政の節約ができることを紹介。マニフェスト（案）では「電子入札の適用範囲の拡大」を第一にあげているが、発注者の談合を許さないという確固とした立場がなければ談合の防止はできない、まず、入札参加業者の事前公表をやめるべきだと強調しました。理事者は、「（わたし）委員がご指摘のように公募型指名競争入札の対象範囲の拡大などに取り組んできた。（入札参加業者を）秘密にすると、恣意的な指名にならないかなど、透明性の確保に問題が生じる」などと答えました。