「市政改革マニフェスト」（案）について質疑

財政総務委員会協議会で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員

2005年10月13日

大阪市議会財政総務委員会協議会が１３日にひらかれ、大阪市政改革本部が発表した「市政改革マニフェスト」（案）をめぐって各会派の議員が質疑。日本共産党からは、瀬戸一正議員が關市長にただしました。

瀬戸議員は、昨年１２月の都市経営諮問会議（座長・本間正明阪大教授）の提言が、「福祉施策が市民の自立意識を低下させた」とか、「公平・平等の行政の常識的発想を転換」するとのべるなど大きな問題があると指摘。諮問会議提言と今回のマニフェスト（案）との関係についてただしました。關市長は、「原則的部分は継承されている」と答えました。

　また、瀬戸議員は市民サービスがどうなるかが重要だと強調。マニフェスト（案）では、「あり方や水準を検討すべき市民サービスの例」として、敬老パス、新婚家庭家賃補助、いきいき放課後事業など１０項目があげられ、２００５年度予算ではこの１０項目の総額は２８１億円になること、歳入の確保ではゴミ収集の有料化や保育料の値上げに言及され、国民健康保険料の一般減免も問題にされていることなどを指摘しました。理事者は、「見直しが決まっているのではなく、今後のあり方を検討すべきもの」だと答えました。

　また、瀬戸議員は、マニフェスト（案）では、身の丈にあわせた事業の再構築が強調されているが、大阪市には中学校給食や少人数学級の未実施など身の丈に足りないものがあると指摘。關市長は、「入るをはかって出るを制すの原則を守っていきたい」と答えました。

　水道や交通、病院事業の民営化については、本来公でやるべきもので、民間ではできない事業であり、民営化にふさわしくないし、小学校給食の民間委託はサービスの質を落とすもので到底市民の理解は得られないと強調しました。關市長は「あらゆる可能性を追求すべきだ」と答えました。