「市政改革マニフェスト」（案）論議

学校給食問題で関市長をただす

財政総務委員会協議会でわたし考一議員

わたし考一市会議員

2005年10月14日

１０月１４日、前日に続きマニフェスト（案）問題で大阪市議会財政総務委員会協議会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、マニフェスト（案）が民営化にむけた事業の点検対象として学校給食をあげている問題について質疑しました。

わたし議員は、市政改革本部では、区ごとに献立が異なることを問題としているが、食中毒等のリスクをさけるためにも献立をいっしょにしないほうがよいし、アトピーやアレルギーの子どもが増えているもとで、安全、安心の学校給食の提供をすすめるためにも、民営化すべきではないと主張しました。

また、市政改革本部の事業評価中間報告では「各学校には２〜５人の給食調理員が配置」と書かれている点について、旧同和校では生徒200人の学校に１0人が配置されているところもあり訂正すべきで、給食コストを問題にするのであれば、まず同和校を聖域扱いせず公正な人員配置にすべきだと追及しました。関市長は「データに誤りがあれば訂正する」「精査し、改めるべきところがあれば改める」などと答えました。

また、わたし議員は、大阪市が旧同和校以外で中学校給食を実施していない問題について、「教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」と学校給食法第２条にあり、学校給食法を守るべきだと強調。理事者が「義務づけられたものではない」などと答弁、市長は「学校給食法の解釈について専門家の意見を聞いてみたい」と答弁したため、マニフェスト（案）ではコンプライアンス（法令の遵守）を強調しているが、自分かってなコンプライアンスだときびしく批判しました。