国への財源拡充の要求は市民の立場を堅持するべき

「市政改革マニフェスト」は撤回を

大都市・税財政制度特別委員会でわたし、関根議員

わたし、関根市会議員

2005年10月13日

大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が２５日に開かれ、「三位一体改革」など、大都市（政令市）財源の拡充に関する国への要望についての報告があり、日本共産党大阪市会議員団から、わたし考一、関根信次の両議員が質疑しました。

わたし議員は、国に財源拡充を求める場合、法人課税がポイントになると指摘。所得税の定率減税と同時に実施された法人税減税について、小泉内閣は景気の回復を理由に定率減税だけを廃止しよとしているが、法人税率ももとにもどすのが筋だとのべました。また、政令市は義務教育費国庫補助負担金の廃止・一般財源化を求めているが、義務教育に必要な予算が確保されなくなる可能性があり、大阪市はこうした動きに組みするべきではないと強調しました。

関根議員は、大阪市の行政水準を引き上げるために国に対し財源拡充を要望するという観点が重要で、市の市政改革本部のマニフェスト（案）はその逆の方向を向いていると批判。敬老パスや新婚世帯への家賃補助、児童いきいき放課後事業など、マニフェスト（案）がかかげている市民サービスの１０項目の見直しは、いずれも市民から支持されてきた施策だと強調しました。理事者は、１０項目の内、９項目の規模は２００３年度決算で２５１億円（敬老パス７７億円、新婚世帯家賃補助７６億円、いきいき事業３８億円など）にのぼると答えました。

また、関根議員は、新婚世帯への家賃補助を実施したことによって、１９９４年から２００５年まで、２０代・３０代の市民が２万人もふえていることを明らかにし、こうした市民サービスを守るという姿勢があってこそ、国に対しても税の配分を要求できると指摘。マニフェストは撤回するべきだとかさねて強調しました。