マニフェスト（案）の弱者切り捨ては撤回せよ

高齢者、障害者らに喜びが伝わる行政に

民生保健委員会で小南かおる議員

小南かおる市会議員

2006年1月26日

日本共産党の小南かおる大阪市会議員は１月２６日、市議会民生保健委員会で健康福祉局長マニフェスト（案）にある福祉サービス切り捨てを批判、撤回を求めました。

小南議員は、「高齢者等にたいする上下水道料金福祉措置」を０７年度から見直す理由をただしました。

　市当局は、「水道は生活上不可欠なもので、政策的配慮は今後も続ける」とのべ、「制度発足してから３０年。社会経済情勢も大きく変化。対象世帯を目的にてらして減免が必要な世帯について精査をしつつ、時代を踏まえた検討をおこなう」と現行制度の廃止を示唆。そして、あらたな「基準」で２００７年度以降から実施するとのべた。

　小南議員は、高齢者の生活実態にふれ、年金給付は減少、医療費や介護料等々、税制改正などで出費は激増。３０年前より高齢者は生活が苦しくなっていると強調、「財政難を理由に、社会的弱者に攻撃を集中するのが、マニフェスト（案）なのか」ときびしく批判し、「多くの高齢者世帯が、減免措置を歓迎しており、切りつめた生活資金のなかで本当に助かっている。高齢化時代だからこそ、制度を残すべきだ。撤回を求める」と強く迫りました。

小南議員は、弱者切り捨てのマニフェスト（案）に関連して、「重度障害者給付金、難病見舞金」の２００６年度以見直しにもふれ、「この制度は予算で約５億円、対象は約５万人。障害者関連施策の予算は約４８０億円。わずか１％余りの額です。今、障害者とその家族には障害者自立支援法など、経済的にきびしい状況にある。個人給付によって、毎年１回楽しみにしている方々の気持ちがわかりますか。僅か１％の額を障害者施策全体に遣うより、個人給付として残す方が市民の納得と信頼は得られる」と廃止撤回を求めました。