関西財界の言いなりになる市政改革推進体制と

大平元助役の議会定数半減を求める発言を厳しく批判

　　　　　　　　　　　　財政総務委員会で瀬戸一正議員

瀬戸一正市会議員

2006年1月27日

　１月２７日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、今後の「市政改革」推進のために市長が「外部から市政改革を監視してもらう」として関西財界メンバーを入れた「市政改革推進会議」を設置することについて、市政改革マニフェスト作成過程で市長が半年で２回財界人の意見を聞いていたことに比べても「市長ら市のトップクラスの幹部と財界人の会合を毎月１回定例開催」しようとする異常なもので、「これではますます関西財界から直接指示を受ける『市政改革』となるのではないか」と指摘し、現にマニフェストを作った市政改革本部員・上山信一慶応義塾大学教授は「財界人を交えて新しい市の執行部会議が開かれる」などと公言していると批判しました。関市長は「市政改革を行うのは市職員だ」としながら「（経済界など）外部からのチェックを受けることは必要だ」と答弁しました。

　さらに瀬戸議員は、大平光代元助役がマスコミで「改革のために議会定数を半分にせよ」と発言している問題について、「法律の専門家の言うことかと耳を疑う。議会は市民の代表であり市民が行政をチェックするための機関だ。その議会を半分にせよと言う大平氏は、議員の間違った口利きを問題にして市民の味方のように振る舞っているが、市民の声・行政チェック機能をつぶそうという乱暴な民主主義の破壊者だ。今一番大きな声で議会定数を削れと言っているのは関西財界・経済同友会であり、大平氏は市民ではなく財界の代弁者だということだ。こんな人物の意見をこれからも拝聴するという市長の姿勢も問題だ」と厳しく批判しました。

そのうえで瀬戸議員は、全国都道府県議長会の議会制度研究会が昨年３月に「今こそ地方議会の改革を」という中間報告をまとめ、「議会は地域における政治の機関であり行政体制の一部ではなく、議員定数の問題は単に行政の簡素合理化と同じ観点からのみ論ずる問題ではない。議会の役割がますます重要になっている現状においては、単純な定数の一律削減議論は適当でない」としていること紹介し、議会改革の方向を示しました。