市民サービス全面カットのマニフェストの撤回を

　財政総務委員会で瀬戸一正議員が関市長を追及

瀬戸一正市会議員

2006年1月27日

１月２７日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市のマニフェスト（市政改革基本方針）について関市長をただしました。

　瀬戸議員は、１月１２日に発表された各局局長マニフェストでは、新婚世帯向け家賃補助を２００６年以降月額引下げる、重度障害者給付金なども２００６年度以降廃止するなど、８項目もの市民サービス切り捨てが従来よりも具体化されていて、対象となる予算は２６９億円（２００５年度）にものぼる規模であることを指摘。マニフェストでは「次世代育成（子育て）のために新たな組織を整備する」などとしているのに、新婚家賃補助、児童いきいき放課後事業の改悪、保育料値上げなど「少子化対策」に逆行する方向がずらりと具体化されていることもあげ、理念無きコスト削減策だと批判しました。関市長は、「身の丈サイズの行政にしないと市の将来はない」などと答えました。

　また、瀬戸議員は「集中改革プラン」では「市のやっている事業のうち４６事業を廃止・見直し・再構築をする。職員５０００人削減のメドがついた」としているが、何の説明もなく廃止するとされた児童館や勤労青少年ホームの関係者から大きな反発の声がおこっている、廃止を撤回するべきだと強調しました。そして職員削減というなら同和の過剰な職員配置などを見直すべきだと主張。さらに事業を見直して民間にやらせるというのは市職員の正規雇用をパート労働など非正規雇用に置き換えてコスト削減をはかろうというもので、非正規労働者の急増が大きな社会問題になっている今、大阪市がこれに拍車をかけるようなことはするべきではないと批判しました。関市長は、「人員削減はさけてとおれない」となど答えました。

　また、瀬戸議員は、マニフェストでは公共事業予算を圧縮するとしながら、不採算路線だとして凍結されていた高速道路・淀川左岸線２期工事を大阪市が引き受けて復活させようとしている問題で、２期計画が決定された平成１１年当時は右肩上がりの交通量が予測されていたがその予測がすでに崩れている、市民サービスを切り捨てたり地下鉄８号線延伸まで凍結する一方で巨額の負担となる高速道路建設だけは進めるというのでは市民の理解は到底えられない、やめるべきだと強調しました。関市長は、「関西全体の物流の面から考えて、できるだけコストを削減し進めていきたい」となどと答えました。