なんでも「官から民へ」のマニフェストは撤回を

　財政総務委員会で渡司考一議員が追及

渡司考一市会議員

2006年1月27日

１月２７日に開かれた大阪市議会財政総務委員会では、各会派が市政改革基本方針案（マニフェスト）について質疑。日本共産党の渡司考一議員は、小泉内閣がすすめる「官から民へ」など、構造改革路線の流れに組みする大阪市の姿勢を追及しました。

　渡司議員は、マニフェストでは、学校給食の民間委託や地下鉄・バスの民営化など、市民に身近な事業を対象に、「官から民へ」のオンパレードだが、ＪＲ西日本の脱線事故や耐震強度の偽装事件、大店法の廃止による商店街の荒廃などによって、規制緩和と「官から民」への害悪がすでに明らかになっていると指摘するとともに、臨海部の大型開発や乱脈同和など本来メスを入れなければならないことは温存し、市民生活をないがしろにしているときびしく批判しました。

　また、渡司議員は、マニフェストが職員の中に成果主義賃金制度の導入をすすめるとしている問題を取り上げました。理事者は、この制度について、「職員のやる気を引き出すために必要」などと答弁しましたが、同議員は、これまで導入してきた民間企業では、働く人の勤労意欲の低下や精神的な疾患をまねくなど、さまざまな問題が露呈していることを、厚生労働省の外郭団体の分析などを紹介して指摘。これが導入されれば、生活保護の切り捨てや国民健康保険料未納者への資格証発行などを競わせることになりかねず、公務労働の現場にはなじまないとのべ、議論をつくすべきだと主張しました。