関市長の地下鉄「完全民営化」発言を厳しく批判

関根信次・瀬戸一正市会議員

200年7月5日

　６月２７日と３０日に開かれた大阪市議会の交通水道委員会と市政改革特別委員会では、市の外部委員である市政改革推進委員長の上山信一氏が「地下鉄は公設民営化ではなく完全民営化（民間への譲渡）すべき」と発言し、これをうけて関市長が「公設民営化を前提とする方針を白紙撤回し、完全民営化も視野に入れて経営形態を見直す」と答弁したことを、市会各派が問題視して取り上げ質疑しました。

　交通水道委員会では日本共産党の関根信次議員が、「出過ぎた発言をくり返す上山氏には市長が釈明を求めるべきだ」「地下鉄の経営は、民営化を主張する外部委員の民営化案にすがからなくてはならないほどの危機に陥っているのではなく、市職員による改革で十分やっていける」「市営交通の完全民営化は、財界が市民の財産を乗っ取ろうとするもの」と厳しく批判しました。

　市政改革特別委員会では瀬戸一正議員が、「市長の方針変更は、関西経済同友会の『完全民営化』提言や市政改革推進委員の意を受けたもので、交通局など市内部の意見を無視するもの」「同友会提言は、地下鉄の借金は大阪市が引き受けて地下鉄運行の儲けだけを財界に渡せ、市バスももうかる路線だけを渡せとという、身勝手なもので、いずれも市民サービスが切捨てられる」と批判しました。

　関市長は「上山発言は個人見解だ」「民間鉄道経営者からも意見をお聞かせいただいている」「白紙にもどして議論することが真の改革になる」「９月には市政改革推進会議で本格的な議論を始める」などと答弁しました。