市民の信頼回復のためにも区役所機能の充実を!!

大都市・税財政制度特別委員会において稲森豊議員

稲森豊市会議員

2006年7月25日

去る7月25日開催された大阪市大都市・税財政制度特別委員会において稲森豊議員は区役所機能の拡充について質疑を行いました。稲森議員は大阪市の大都市制度研究会が「新たな大都市制度のあり方に関する報告�U」において、区役所など行政機関において自己完結的に行政を実施する仕組みづくり、区役所機能の強化について自主執行予算や、人事権の拡充など具体的に提言しているが、今後大阪市としてこの報告を受けてどのようなことを具体化し実行しようとしているのか？と質問しました。

総務局の担当課長は、報告は今のところ理念的にあるべき方向をのべているだけで具体化はこれからである旨の答弁を行いました。稲森議員は区役所機能の強化については　大都市では共通の認識となっており、大阪市でも総務局長改革マニフェストや、市民局長マニフェストにおいて、年度を定め取り組むと記述されている。

また同じ政令指定都市である横浜市と比べても大阪市の区役所における独自予算は24行政区で総額約２億4千万円。1区当たり1000万円、一方横浜市は18行政区で総額24億円、おのおの一行政区あたり1億3千万円と大阪市の10倍の以上の予算を充て、区の自主企画の事業を行いきめ細かに市民の要望に応えている。大阪市は消極的である。「都市内分権」を市政改革の項目のひとつとして掲げるのならば財政的裏づけも行い具体的にどう進めるのか明らかにする必要がある。さらに、いま様々な不祥事の続発等で大阪市に対する市民の信頼感は地に落ちている。こんな時だからこそ市民に身近で目に見え役立つ区の仕事を充実することによって信頼回復が必要であるのに、たとえば財政局が19年度中に新たに立ち上げようとしている「市税事務所」は24行政区の仕事を6つの市税事務所に集中しようとするものだがこれは市税の徴収強化策であって、都市内分権とは逆行でむしろ権限集中ではないのか。今年の税制改革による負担増の市税相談の急増の実態から見れば、市税相談窓口など市民の要望からますます遠くなっていくのではないか？本気で市民の利便性を考え自己完結的な区役所行政を目指すのなら、首尾一貫すべきであると改めて区役所機能の充実の必要性を求めました。