地下鉄・市バスは公営交通として守り、発展させるべき

大阪市議会市政改革特別委員会で下田議員が主張

下田敏人市会議員

2006年12月22日

大阪市議会の市政改革特別委員会が２２日ひらかれ、日本共産党の下田敏人議員が、市営交通の民営化は可能だとする試算を交通局が出した問題について、市当局をただしました。

下田議員は、市民生活にとって必要不可欠な都市インフラを膨大な費用をかけて建設してきたこと、市民の足を守るために赤字路線があってもバス事業を拡充してきたことは、公営企業だからこそできたことであり、利潤を追求する株式会社では到底できなかったことだと指摘。大阪市営交通は、公共性と同時に経済性を追及するという使命を立派にはたしており、今後も公営交通として守り発展させることが必要だと強調しました。

また下田議員は、「地下鉄は民営化するべきだ」などと主張する関西財界のねらいは、２００５年度１９６億円の黒字を出した優良企業である地下鉄を自らの新たな儲け口にすることにあると指摘。梅田北ヤード開発にからんで四つ橋線を十三・新大阪まで延伸する構想が浮上しており、この事業に大阪市の公金を投入させるねらいもあるとのべました。

今回の交通局のシミュレーションの問題としては、地下鉄職員８５０人を定年にもならないのに突然“消し去る”ことや、バス職員の給与を２０％も削減することにするなど、現実にはでないことを前提にして、民営化は可能との結論を出しており、まったく説得力に欠けると指摘しました。

また、下田議員は、今回のシミュレーションを作成する作業に２０００万円もの費用がかかったことを明らかにし、無駄な作業はやめるべきだと批判するとともに、持続可能な経営形態は、現在の公営企業でしかありえないと強調しました。