民間委託にともなう職員の労働実態を把握するべき

財政総務委員会で瀬戸一正議員が追及

瀬戸一正市会議員

2007年3月5日

５日、大阪市議会の財政総務常任委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、事業の民間委託にともなう職員の労働条件について、大阪市をただしました。

　瀬戸議員は、「マニフェスト」（市政改革基本方針）が５年間で６０００人の職員削減をかかげ、その後出された将来の職員数に関する中間とりまとめでは、さらに６０００人の削減がうちだされ、２号（現業）職員の場合は、現在の１１２００人が４０００人にまで大幅に削減する計画になっていることを紹介。その手法の多くは民間委託であり、公共サービスの縮小や質の低下がけねんされると指摘しました。

　また、瀬戸議員は、２００７年度、３５３の市の施設が指定管理者制度に移行するが、公の施設であることには変わりがなく、そこでの従業者の労働は公務労働に近いと指摘。これについては、正規・非正規などの雇用形態や給与水準などを市として把握する必要があると強調しました。理事者は、「指定管理者の裁量になるが、必要な範囲内で実情を把握する必要があり、局でモニタリングしていく」と答えました。

　瀬戸議員は、民間の市場原理にゆだねると、労働条件きりすての行き過ぎも起こりうる、職員の働き方をきっちりと把握することが必要だとかさねて求めました。