公共サービスの安易な民間委託はやめよ

財政総務委員会で瀬戸一正議員が主張

瀬戸一正市会議員

2007年3月13日

１３日、大阪市議会の財政総務委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、国家公務員労組大阪地区連合会が提出した「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の“安心・安全”の確立を求める請願」の採択を求めて質疑しました。

請願は、昨年６月に成立した「公共サービス改革法」（市場化テスト法）によって、自動車登録業務や法務局の登記業務など、国民生活に深くかかわる分野の民間委託に道が開かれ、公共サービスの質の低下が懸念されるとし、安易な導入をおこなわないよう、大阪市議会が国に対し意見書を提出することを求めています。

瀬戸議員は、市場化テスト法によって、大阪市でも、戸籍の謄抄本、納税証明、住民票の写し、印鑑証明などの交付の申請受付と引渡しにかかわる窓口業務が民間委託できることを明らかにし、いずれもていねいな対応が求められ、単なる実務的な対応ではすまない業務であり、公務員だからできることだと強調しました。理事者は「戸籍や住民票関係の窓口業務は、当面、本市職員が担うが、職員の指揮監督のもとで、証明書発行など補助的な業務には活用が可能だ」と答えました。

請願は、自民・公明・民主によって、継続審議の扱いとなりました。