アピオ大阪の継続を求める

民生保健委員会で長谷議員

はせ正子市会議員

2007年12月25日

　大阪市議会民生保健委員会が二十五日開かれ、日本共産党の長谷正子市議が、関西勤労者教育協会（妹尾典彦理事長）から出された来年三月末で廃止される大阪市立労働会館（アピオ大阪）の貸館事業の継続を求める陳情の採択を求め質問しました。陳情は、すでに廃止条例が可決されているなどの理由で、自民、公明、民主が多数で審査不要の取り扱いとしました。

　陳情は、同会館は交通利便に恵まれ、会合や学習の場として気軽に利用できる大切な施設で、廃止となれば、市民の会合や学習の場が奪われることになると指摘。市民の自主的な活動の場を保証するために継続は必要不可欠としています。

　大阪市は、「開設当時と経済社会情勢は大きく変化し、他の公的施設や民間事業者においては類似事業に充実が図られており、施設の公益性、公共性が薄くなってきている」などと同会館廃止の根拠をのべました。

　長谷議員は、同会館施設の過去十五年間の利用率の資料を示し、「ピーク時（一九九三年）で稼働件数二万九百四十八件、利用者数六十三万六千四百六十九人。ピーク時以外でも稼働件数は一万五千件前後、利用者数は四十四万から五十万人台で、会議室の利用率だけでは八割台から七割台を維持している」と指摘しました。

　「創設時の原点にかえって労働者福祉を増進することが求められており、『希薄』になったのは、大阪市の労働者福祉への『情熱』だ」と批判し、継続を強く求めました。