税金のムダづかい改め、くらしを優先する真の改革を

子どもの健全な発育のため中学校給食の実施を

わたし考一市会議員

2008年1月21日

　１月２１日に開かれた大阪市会決算特別委員会で、日本共産党のわたし考一議員が平松邦夫市長をただしました。

　わたし議員は、大阪市の財政難の原因は、１９９０年代の公共投資が８０年代の２倍にのぼっていることで明らかなように、湾岸開発に見られるムダな大型事業への公金投入、４０年間で１兆２０００億円にものぼる不公正な同和事業にあると指摘。真の改革は、ここにメスを入れ、市民のくらし・福祉・教育を守ることだと強調しました。

　そのうえで、わたし議員は、多くの市民と日本共産党が求めてきた中学校給食の実施を平松市長が公約したことは、民意の反映であり、早急に実施することが重要だと主張。学校給食法にも教育指導要領にも中学校給食は位置づけられており、２００６年度、小学校給食３５億８９００万円とともに、中学校給食１１億６６００万円が国から大阪市へ交付税措置されていると指摘しました。

　また、わたし議員は、大阪市が家庭からの弁当持参を基本にし、業者の弁当も提供する昼食事業を実施するとする一方、１２の旧同和校には、厨房を使い自校調理の「日替わり定食」を提供するというのは、差別の固定化だときびしく批判しました。

　平松市長は、弁当を持って行きたいという家庭が多いことを当選後に知ったなどとのべ、弁当持参との選択方式が一番早く実施できるなどと答えました。わたし議員は、学校給食法にもとづく全中学校での給食実施こそ必要だと早急な実施を求めました。