「これ以上の市民サービスカットは許されない」

市政改革特別委員会で、瀬戸議員が平松市長を追及

瀬戸一正市会議員

2008年5月2日

５月２日、大阪市会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、市民サービスのカット問題で平松邦夫市長をただしました。

瀬戸議員は、平松市長が昨年１１月の市長選挙後、前関市長のマニフェストは見直すことになるなどと発言したことにふれ、関氏が敗北した原因の一つは市民サービス再構築をかかげ、生活保護世帯への市営交通料金や水道料金の福祉措置廃止、新婚家庭家賃補助の５０００円削減など、市民サービスをバッサリ切り捨ててきたことにあると指摘しました。

また、瀬戸議員は、関マニフェストの元になった都市経営諮問会議の提言では、「行政主導で行ってきた福祉施策が市民の自立意識を低下させ、さらなる都市・人の活力の喪失につながるという悪循環をもたらした」などときめつけていることを紹介。関市政改革の大半を踏襲するとのべている平松市長は、こうした考え方をどうとらえているのかと問いました。

市長は、「外から見ていた市の財政状況について、中に入ってその逼迫を見るにつけ、市政改革をゆるめると財政再建団体になるのではないかという危機感を持ったのは事実」などとのべました。

瀬戸議員は、市民サービス再構築のメニューのうち、敬老パスや児童いきいき放課後事業の有料化、難病患者見舞金の見直しなどはまだ実施されておらず、こうした市民負担増は絶対に実施してはならないと、平松市長に迫りました。

市長は、大阪府が高齢者などへの医療費補助の削減しようとしている問題で府民・市民への説明責任を果たすべきだとのべたことを紹介するにとどまりました。