市民サービスカットに通じる改悪をやめるよう

大阪府に求めるべき

市政改革特別委員会で下田議員が平松市長に迫る

下田敏人市会議員

2008年8月1日

８月１日、大阪市会市政改革特別委員会がひらかれ、日本共産党の下田敏人議員が、先日成立した２００８年度大阪府予算の大阪市への影響などについて、平松邦夫市長をただしました。

　下田議員は、大阪府の財政危機の原因が、国の大型公共事業の押し付けによって、１９９２年から９８年の７年間で４兆円を超える建設事業を執行し、そのため２兆円を超える起債をおこなったことにあり、府民には責任がないことだと指摘。ところが、今回の大阪府の予算は、そのツケを、私学助成のカットなど府民に負わせる一方、安威川ダムの建設継続に９４億円を計上するなど、ムダな大型開発はそのままだときびしく批判しました。

　また、下田議員は、国保の出産育児一時金の第３子から５万円増額措置を、府が来年度から廃止するとしている問題で、この制度を維持するために大阪市の持ち出しが増えること、４医療費助成が改悪されれば大幅な市民負担となることなど、府の改悪が市民サービスカットにつながる例をあげるとともに、２００６年度の市税収入は６５２６億円だったのに対し、大阪市域の府税収入は７７７３億円と１２００億円以上も多かったことを紹介。府は住民サービスに応分の支出をおこなうことは当然であり、改悪をやめ、府の役割を発揮するよう強く求めるべきだと主張しました。平松市長は、地方分権のモデルケースを大阪市から発信したいなどと、まとはずれの答弁をおこないました。

　また、水道事業の府市統合問題で下田議員は、大阪府の水道事業を大阪市が吸収するという市の提案について、大阪市民に良質・低廉な水を安定的に供給するという市営水道の役割を堅持することが重要だと指摘。市が保有している過大な水利権については、適切な価格で府に売却するべきだと強調しました。