平松市長は公約を守れ

財政総務委員会で、わたし考一議員が追及

わたし考一市会議員

2008年9月16日

９月１６日、大阪市会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党のわたし考一議員が、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の実施にかかわって、平松邦夫市長をただしました。同法は、赤字比率や資金不足比率などの指標で自治体の財政状況をチェックすることを義務付けています。

わたし議員は、財政の健全化へ、指標の公表は必要だが、国の関与の強化が含まれており、市民サービスの切り捨てにつながる危険がある、まず、財政悪化の原因を明らかにすることが重要だと指摘。収入の面では国の「三位一体改革」による地方への財政支出の削減があり、大阪市でも一般財源ベースで３０７億円がカットされたことを明らかにしました。また、１０年間に６３０兆円の公共投資という村山内閣時代の対米公約の地方への押し付けによる公債費の増高が市財政を圧迫してきたとのべ、１９９０年からの１０数年で起債残高が３倍以上になっていることを紹介し、ここにメスを入れることが重要だと強調しました。

さらに、わたし議員は、昨年９月に財政局が発表した２０１７年までの１０年間の「中期財政収支概算」では、収支不足への対応策として、公債償還基金からの１０００億円の借入を視野に入れていたが、今年５月の「中期財政収支概算暫定版」では、これを計上していないと指摘。それは市長の判断なのかと質問しました。

平松市長は、「将来への（借金の）先送りにすぎないと、見直しを指示した」と認めました。わたし議員は、これまでの過剰な公共投資のツケをどう処理するかということが問題で、財政のムダをはぶくとともに、市民のくらしを守る観点から、必要なら公債償還基金からの借入も検討するべきだとのべました。

また、今回、平松市長が発表した市民サービス軒並みカットの「経費削減の素案」にかかわって、市長の公約はセーフティネットの構築だったはずだと指摘。高齢者対策等の後退は公約違反だときびしく批判しました。

市長は、「財政再建を果たさなければ大阪市の再生はないということから市民サービスの見直しも指示した」などと財政破綻のツケを市民に押し付けることを当然とする答弁をおこないました。わたし議員は、淀川左岸線２期事業などのムダな開発や同和行政などを徹底して見直すとともに、公債償還基金からの借入も視野に入れ、市民生活を守るために全力をつくすべきだと改めて強調しました。