高齢者福祉の削減はやめよ

清水議員が経費削減素案について質疑

清水ただし市会議員

2008年10月6日

　１０月６日、大阪市会民生保健委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。

　冒頭、清水市議は9月に発表された経費削減の取り組み素案について発言。「市民にとってあまり馴染みのないパブリックコメントを募るだけではなく、直接市民の声を聞くべきではないか。この間出された市民からの意見についても意図的に『賛成意見』に集約されているのはおかしい」と指摘、削減案に対する意見集約のあり方について苦言を呈しました。

　続いて、これまで基本料金と６０度数の電話料金が助成されていた高齢者福祉電話事業について質問し、「一人暮らしの高齢者にとって、緊急通報システムと連動した福祉電話は絶対に必要なもの。日常生活用具としての位置づけらしく、基本料金等についてはこれまで通り大阪市が負担するべきだ」と要望し、電話設置費用のみを助成の対象とし、基本料金等を自己負担にする素案の撤回を求めました。

　さらに、高齢者世帯への上下水道料金福祉措置の廃止について質問。「なぜ要介護度４もしくは５の世帯だけに対象を狭めるのか？」と追求。健康福祉局の担当課長は、平均寿命の伸長や他都市比較を持ち出し、多くの高齢者に新たな負担を押し付ける態度を表明しました。

　清水議員は、「電気やガスは民間企業だが、水道は地方公共団体が管理・運営することが原則だ。水道料金が払えず、水が止められている世帯が年間８千件もある。月額基本料１,５７６円を自己負担にして生活の苦しい高齢者に新たな負担を押し付けるべきではない」と、水道局の資料や水道法に基づいて、いかに水が市民生活にとってかけがえのないものであるかを述べた上で、現行制度のまま維持することを強く求めました。

　健康福祉局は、「たたき台としての素案であり、今後市民の意見を広く聞き、市会での議論を踏まえた上で検討してまいりたい」と答弁するにとどまりました。