経費削減素案について瀬戸議員が質疑

瀬戸一正市会議員

2008年10月6日

瀬戸議員は、計画調整局の投資的経費の削減案について、西大阪線や中之島線の事業終了にともなう予算減１１３億円は自然減であるのにまるで削減したかのように取り扱われていることを指摘した上で、都市基盤整備促進という「くくり」で２０年度予算９２億円が２年間で６４億円も増えることになっている点を厳しく批判。計画調整局は「国や府など他との関係もあり見込みが立たない」と答弁したことについて、９２億円の元になっている事業の予算についてわずか二年先の予算増減見込みも明らかにせず、また何に使うかまったく示さずに６４億円も増やそうとしていることは、大型開発をやろうということではないかと指摘。投資的経費を増やすのならその分で敬老パスで２７億円の予算縮減案は撤回できるではないかと主張しました。

都市整備局では、市営住宅維持管理業務予算を１億２千万円も減らす問題について、老朽化しながら建て替えが延ばされている市営住宅の入居者から部屋の電気容量アップや補修の要求が出ていることを紹介して維持補修費の削減につながらないかと指摘。さらに公社委託費を削減する手段として家賃滞納者の使用取消期間を滞納６ヶ月間から１ヶ月間短縮しようとしていることについて、不景気で苦しむ入居者を一層窮地に追い込むもので撤回すべきだと主張しました。

住宅管理センター統廃合の問題では、京橋と弁天町を利用していた人で片道２０分以上も不便になる例も明らかにして、そもそも「電話と郵送で事務が完結する」という認識そのものがまったくのお役人の考えであり、実際には収入申告書一つとっても電話相談では済まない高齢者がいっぱいいるなかで、相談窓口が今以上に遠くなるような統廃合はすべきではないと主張。さらに、委員会で自民党から２４区役所に出先を置くべきだ、公明党から「相談が集中する時期には出先相談体制をとるべきだ」と声が出されていることから見ても「わずかの予算で大きな市民の便利を削るな」という声が大勢であり、市長として再検討すべきではないかと質問。市長は「具体的な不便が生じると、市民にきちんと納得のいく説明をした上で、踏み切るなら踏み切る」ことにしたいと答弁しました。