経費削減先にありきで

市民生活に不安を与える事が

あってはならないと追求

尾上康雄市会議員

2008年10月7日

　日本共産党の尾上康雄市会議員は、１０月７日の建設港湾委員会で港湾局に対し「経費削減素案」の問題点を質疑しました。

尾上議員はまず臨港地域の道路、緑地、公園を建設局やゆとりとみどり振興局に管理「一元化」すれば経費削減になるが検討はどうか。さらに素案では臨港道路維持補修を民間委託する考えだが、道路の浸水・陥没などの緊急事態発生時に応急的措置が行う２４時間体制は確保すべきで、市民の安全を守る体制強化は無駄な経費ではないと見解を問いました。市は臨港地域の道路、緑地は港湾法に基づく施設だが管理の一元化は取り組むべき課題であり、道路、橋梁、下水道施設は建設局へ、緑地はゆとりとみどり振興局へ移管したい。また夜間に道路陥没など発生した場合は２４時間体制で職員が常駐する港湾防災センターで緊急的な保全・補修を行うなどと答弁しました。

　尾上議員は南港ポートタウン外周や南港大橋、カモメ大橋ではワダチができ、橋の継ぎ目が広がるなど痛みが激しく、今年８月４日には此花大橋で事故がおきた。局の道路管理に問題がある。近年の臨港道路の事故や補償の経緯はと質問。市は、此花大橋の事故は橋梁の伸縮継ぎ手部の一部が跳ね上がり事故になったもので応急工事は１２月に実施する。臨港道路の事故は０５年度３件、０６年度１件、０７年度２件、今年度１件と答弁しました。

　尾上議員は補償が必要とされる事故が毎年起きている事自体が問題だ。経費削減が先にありきで市民の安全が後回しにされてはならない。事故防止へ管理強化に務めて欲しいと強く要望。次に、港湾局長が総括的認識という文書で「効率化を図るため、事業の民間化、民間委託化を進めているが、本来あるべき施設管理者としての管理者責任に対する意識が希薄になりつつある」「世代間で継承されるべき技術・ノウハウの断絶により、有能な技能集団としての能力低下を懸念」と発露しているが、今回の職員削減案によると職員数が、９７年度の１０７９名が７４１名の６８％となり、技能職でも最高時６４４名が２０１０年度に３９２名の６割となる。年齢構成でも問題がある。技能職では現在４５２名に対し１０歳代が０名、２０歳代が１３名で、これでは将来に有能な技術継承ができないと指摘。市は管理団体等の職員派遣見直しや現業職員を中心とした直営事業の見直しによって今後２年間で８３名の職員削減をするが、港湾局は防潮堤や鉄扉等の海岸保全施設などの独自の技術を要する事業があるので業務を精査し、適正な職員配置に務め技術の継承に配慮すると答弁しました。

　尾上議員は現状をきちっと見て施策構築を行う必要がある。経費削減・職員削減で市民生活に不安や安全を脅かすようなことは許されないと問題点を追求しました。