大阪市の財政危機の真の原因にメスをいれるべき

わたし議員が、経費削減の「素案」で平松市長をただす

わたし考一市会議員

2008年10月8日

大阪市会財政総務委員会が８日に開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、敬老パスの有料化をはじめ、市民サービスに大なたをふるう経費削減の「素案」について、平松邦夫市長をただしました。

　平松市長は、「素案」発表にあたってのメッセージで、「生活保護などの扶助費や公債費の増加、第３セクターの破綻など、きわめて厳しい財政状況にあり、このまま放置すれば財政破綻はまぬがれません」などと、市民へのしわ寄せを合理化しています。

　わたし議員は、大阪市の財政危機の原因は、生活保護の増加ではなく大型開発にともなう公債費の増加にあり、この２つを同列に置くべきではないと指摘。芦原病院だけで３２０億円もつぎこんだことにみられる乱脈きわまる同和事業への言及が市長のメッセージから抜け落ちていると批判しました。

また、今年度だけでも、新人工島建設に７２億円、スーパー中枢港湾づくりに６１億円、夢咲トンネル建設に５９億円の予算をくむなど、無駄な大型開発にもメスが入れられていないと、平松市長の見解をただしました。市長は、「市民サービス（の削減）を示さないと、市の置かれている現状を説明できない」などと強弁しました。

　さらに、わたし議員は、ムダをけずり、さまざまな努力をしても、なお財政が足りなければ、起債の償還のために積み立てている公債償還基金の借り入れも視野に入れるべきだと市長に迫りました。市長は、「市民に市のおかれている状況を早くわかってほしい」などとすれ違った答弁をしました。