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平松市長は重大な公約違反の

「経費削減(素案)」を撤回するべき

瀬戸一正市会議員

2008年10月16日

16日、大阪市会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、平松邦夫市長が9月に発表した「経費削減(素案)」について市長をただしました。

 まず瀬戸議員は、この間、自民・公明政権が強行した老年者控除の廃止や公的年金制度の改悪、定率減税の廃止など、高齢者にいっきに押し寄せた雪だるま式の負担増を指摘。こういう中で、敬老パスの有料化や上下水道料金福祉措置の廃止による年1万9000円の負担増は、高齢者いじめに輪をかけるものだと強調し、こうした負担増を求めてもいいのかと、平松市長をただしました。

市長は、「市の財政が圧迫されているこの時期だからこそ(素案を)きちんと示した。議論していかないと市は立ち直れない」などと、「素案」を合理化する答弁をおこないました。

これに対して瀬戸議員は、(敬老パスによって)「外出が豊かになっている」、(水道料金の減免がなくなれば)「風呂の回数をへらす」など、高齢者のリアルな声を紹介。10日の閉会本会議で、共産・自民・公明の共同で採択された、「敬老優待乗車証等の見直し(素案)反対に関する決議」を受け、改悪案は白紙撤回するべきだと迫りました。市長は、「たたき台であり、白紙撤回するつもりはない」と強弁しました。

また、瀬戸議員は、あらたに3万5000円の入学準備金をつくる一方、月額1万900円を6000円に減額するという高校生奨学金制度の改悪案について、3年間通して受給した場合、これまでは39万2400円受けられたものが、改悪されれば25万1000円になり、14万1400円も減額されることを明らかにし、その中止を求めました。

さらに、瀬戸議員は、平松市長が昨年の市長選挙で、関前市長の「市政改革」を見直すといって当選したことを指摘。関前市長ですら強行できなかった市民サービス大幅カットを提案したのは重大な公約違反だとかさねてきびしく批判しました。

瀬戸議員提出資料