｢一方的に市職員の給与をカットするべきではない｣

財政総務委員会で稲森議員が平松市長を追及

稲森豊市会議員

2008年12月1日

　１２月１日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、大阪市職員の給与を削減する議案について質疑し、平松邦夫市長の見解をただしました。

　稲森議員は、今回の削減額が１６億７０００万円で、職員一人当たりでは４万２０００円のカットになることを明らかにし、官民格差の是正を理由にしているが、貧困と格差がすすみ、劣悪な状況におかれている民間労働者と単純に比較するのは適切ではないと指摘しました。

　また、稲森議員は、給与削減の主な動機は大阪市の財政悪化にあるが、その責任はムダな大型開発を推進してきた市の幹部職員とそれを認めた現・旧与党にあり、一般職員に犠牲を押し付けることは間違いだときびしく批判しました。

　さらに、稲森議員は、地方自治体の財政はムダをはぶき簡素でなければならないが、市民サービスや職員の給与は低ければ低いほどいいというものではないと指摘。景気の回復には日本経済を外需だのみから内需主導にきりかえることが求められているにもかかわらず、福祉や適切な公共事業、職員の給与カットは内需を冷え込ませることにもなると主張しました。平松市長は、痛みを伴う改革が必要だと給与削減を当然視する答弁をおこないました。